医療法人のM＆Aは、原則として医療法の枠組みのみ中で対応することが求められます。その点で一般事業会社のM＆Aとは異なる対応が求められる場面が多くなります。また、M＆Aが完結するまでは都道府県に対する定款変更や役員変更手続などの多岐にわたる行政手続が必要とされます。
当事務所では、医療機関Ｍ＆Ａの豊富な経験に基づき、買い手候補の選定及び働きかけ、最適なＭ＆Ａスキームの構築、税務面の検証、デューデリジェンス、都道府県等に対する行政手続等、Ｍ＆Ａ完結までに必要とされる手続をご支援します。
業務に際しては、弁護士、公認会計士、司法書士、医療コンサルタント等とチームを組成し、万全の態勢でご支援します。

弁護士・税理士の皆様の顧問先や医療コンサルタントの皆様のお客様について、医業承継対策やM＆Aなど特別な取引が必要とされる場合に、医療法人特有の税務や行政手続に関する業務について協働で対応させて頂きます。
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