医療機関税務顧問
当事務所の特徴は、医療機関税務対応の豊富な経験に基づき、税務調査対応を見据えた会計・記帳処理をご提供することです。また、税務調査対応を見据えることで一定の内部統制効果(内部不正防止効果)が働かせます。
なお、医療法人のお客様の場合、決算期に必要とされる都道府県等の手続も当方にて対応致します。
医療法人設立認可申請
医療法人化は、闇雲に突き進むのではなく、医療法人化した場合の税額軽減メリット、個人・法人の収支見込(借入金の法人への引き継ぎの可否)、医療法人化が相続に与える影響等、医療法人化により先生の何がどのように変わるか等を十分に検討し、ご納得頂くことが重要です。
当事務所では、この“ご納得”の部分を大切にします。
医療法人化についてご納得頂いた場合には、当方にて申請書類一式を作成し、当方が都道府県担当者との折衝の窓口となり、できるだけ先生方の負担を軽減する形で業務をご提供します。
特定医療法人化・
社会医療法人化申請
特定医療法人化に伴う都道府県対応・国税局対応、社会医療法人化に伴う都道府県対応を当事務所にて行います。
まずは、申請前に特定医療法人化・社会医療法人化に必要とされる要件を満たしているかどうかを事前に確認し、必要な修正・是正等を行います。
また、特定医療法人化の際に行われる国税局調査についても当方が中心となって対応します。
医業承継対策
医療機関の事業承継(医業承継)は、一般事業会社に比べて、税務上の特例適用が限定されていることや医療法等に留意しなければならないこと等、様々な制約の中で進めなければなりません。
加えて、医療機関の多くは、ファミリー(同族)を中心に経営されていますので、後継者の利害だけでなく、ファミリーに対するフォローも欠かせません。
当事務所では、相続税対策だけでなく、後述するファミリービジネスコンサルティングの視点も加え、後継者はもちろん、ファミリーにとってもベストな承継プランを検討し、100年病院・100年診療所、老舗病院・老舗診療所の実現をサポートします。
また、必要に応じて出資持分のない医療法人への移行支援・認定医療法人の活用につきましてもご支援致します。